カテゴリー別アーカイブ: よくある質問

税務全般に関する質問をまとめています。

基本的な質問1


  1. 会計ソフトは利用した方が良いですか?
  2. 良い場合、オススメは何ですか?


  1. 利用した方がいいです。
    タイムリーに経営の状況を把握できるからです。
    会計ソフトを利用することによって、手書きなどで帳簿をつけるよりも、結果として作業時間が短縮でき、お客様自身経営に専念できると思います。
  2. ミロク情報サービスのIcompassという会計ソフトがオススメです。
    当事務所が使用している会計ソフトとすぐに同期でき、何かあった時にすぐ対応できることが特長です。
  3. 市販の会計ソフトでしたら弥生会計がオススメです。
    量販店でも購入できますし、初心者でも簡単に操作できるからです。
  4. オリジナルでしたら当事務所開発のエクセル出納帳もオススメです。
    家計簿をつけるような感覚で、多くのお客様にお使いいただいてます。
  5. どの会計ソフトでも対応可能ですので、お客様のご希望にあわせて選んでいただくことができます。


会計事務所をどこにするか迷っている時、御社のオススメポイントを教えて下さい。


オススメポイントは次のとおりです。

  1. 顧問料に対するパフォーマンスが高い
  2. ワンストップサービス
  3. 地域密着


契約する前に直接お会いしてお話を伺いたいのですが、料金は発生しますか?


初回相談は無料です。


顧問料はおいくらからになりますか?


月額5,775円(消費税込)からとなっています。
ただし、一度もお会いしないコースとなっていますので、節税対策などが後手後手となってしまう可能性があります。
後で「損した!」ということがないように、一年間に何度かお会いするコースをお勧めしています。


毎月の訪問はしていただけますか?


はい。訪問回数は、1年間に1回~12回まで選べるようになっています。


経営相談は、どのような内容のことを、いくらくらいでしていただけますか?


  1. よくある経営相談

    ・売上アップのためにはどうするか。
    ・昇給や賞与の金額をいくらにするか。
    ・資金繰りのこと

  2. 経営相談の料金について
    顧問契約していただいている場合は基本的に無料となります。
    ただし、より高度な内容であったり、複雑な案件の場合は別途料金が発生する場合があります。


これまで会計を適当にやっていたので恥ずかしい思いがあります。
そんな状況でも大丈夫でしょうか?


まったく心配ありません。書類の整理の仕方や帳簿のつけ方・会計ソフトの入力の仕方など、
一から丁寧にご指導させていただきますのでご安心下さい。

基本的な質問2


素朴な疑問ですが、会計事務所ってどんなところですか?


  1. 規模について
    従業員が3人くらいのところもあれば、数百人規模のところまで、その規模は様々です。
    会計事務所の業界では一般的に10人以上いるところは比較的大きい規模と言われています。
  2. 業務の内容について
    ・法人税・所得税・消費税などの税務申告書の作成
    ・年末調整などの業務
    ・会計ソフトの入力指導、領収書・請求書の整理の仕方など、経理に関するコンサルティング全般 ・経営分析、経営相談、資金繰りについての相談など


    経営用語集の詳しい用語解説ページはありますか?


    はい、あります。 こちらをご参考下さい。http://www.komonryou-zeroen.com/term


    海外に会社を設立したいのですが、海外に強いスタッフさんはいらっしゃいますか?


    はい。英語のできるスタッフも居りますし、国際取引・国際課税の経験も豊富ですのでご安心下さい。海外進出のサポートについては、専門家をご紹介いたします。


    顧問契約をしていたらどんな相談も無料なのですか?
    相談料の目安を教えて下さい。


    基本的には顧問料の範囲内で相談に応じることができます。
    ただし、難易度が高いものであったり、複雑な案件の場合は別途相談料をお支払いいただくことがあります。
    顧問契約がない場合の相談料のおおよその目安は、30分5,000円です。


    相続についての基礎的なことを知りたいのですが、いいページはありますか?


    はい。当事務所は相続の案件についても経験豊富です。
    当事務所の相続専門ページをご覧下さい。


    契約までの流れと、その後の大まかな流れを教えて下さい。


    一般的な流れは次のとおりです。

    1. 無料面談のお申し込み
      予約制となっていますので、お手数ですが電話かメールにてお申し込み下さい。
    2. 面談(無料) 約1時間
    3. お見積り
    4. 契約
    5. 請求書等の発行
    6. 入金確認後、会計ソフトの導入や初期指導などをさせていただきます。
    7. ご契約の訪問回数などに応じた月次訪問・ご来所
    8. 決算業務・ご報告

    基本的な質問3


    会社設立を考えていますが、何をすればいいのか不安があります。
    一から教えていただけますか?


    当事務所は会社設立も得意にしています。
    会社を設立される際の税務上の注意点や、融資のこと、許可のこと、その他会社設立全般についてご相談に応じます。
    会社設立なら大田区・蒲田・東京の仁科忠二郎行政書士・税理士事務所まで


    月々または年の料金を教えて下さい。


    いくつかモデルケースがございますので、こちらを参照下さい。
    詳しくは顧問料自動見積りへどうぞ。


    会計事務所と契約した時の様々なメリットを紹介して下さい。


    1. 節税
      会計事務所と契約した場合の一番のメリットは節税です。
      現在赤字でも、将来黒字となった場合や今後の業績を考慮し、将来有利となる会計処理・税務処理を選択判断することができます。こうすることで、将来の税金の支払額を少なくすることができます。

    2. 会社設立時・事業開始時は特にメリットが大きい?
      会社設立時は会計事務所に委託することをオススメいたします。
      最初に正しい会計や税務のやり方、届出の選択を実施しないために、将来余計な税金を支払うことになってしまうことがよくあるからです。

    3. 銀行融資に役立つ決算書・申告書の作成
      会計事務所と契約した場合、より信頼性の高い正確な決算書や申告書が作成できます。
      正確な決算書や申告書を作成することは重要なことです。誤った決算書等は、後々税務署調査の指摘事項となったり、余計な税金を支払うことになるからです。

    4. 税務調査に強い
      皆さん税務調査という言葉をお聞きしたことがあるかと思います。
      また、税務調査で嫌な思いをしたことがある方もいらっしゃるかと思います。
      会計事務所と契約した場合、税務調査に立ち会いますので、お客様に有利な方向に話が進んでいくことが多いと思います。

    5. 税務調査は事前準備が大事?
      税務調査は事前の準備がとても重要となります。
      日々の記帳のチェックや、決算時の重要項目の確認などの積み重ねが前提です。

      顧問料パフォーマンスNO.1 COMOPA では、事前にチェックリストで一つ一つ確認していきます。
      その際お客様と一緒に予行演習を行い、ご指導させていただきます。
      ※税務調査は税務署の調査官から事前に会計事務所に電話が入り、お客様と日程調整した後に行われます。(主に1~2日)

    6. 顧問料パフォーマンスNO.1 COMOPAは税務調査勝率98.5%
      当事務所は税務調査にとても強いです。
      税務調査に勝利した事例が雑誌にも掲載されました。
      相続の現場55参照

    7. 経営に関するアドバイス
      会社を経営していくなかで、様々な悩みがでてくると思います。そんな経営者の皆様の悩みにお答えいたします。
      資金繰りのこと、新規事業の投資のこと、従業員の問題など、お客様からの相談は多岐に渡っています。
      顧問料パフォーマンスNO.1 COMOPAでは、数々のツールによって経営者の皆様の相談に対するヒントとなるノウハウの蓄積があります。


    1. 税務調査が入りやすい業種は?
    2. 税務調査で指摘を受けやすい項目は?


    1. 旬な業種は比較的入りやすいといわれています。
    2. 売上と仕入れが特に重要で、指摘を受けやすい項目だといえます。


    対応地域を教えて下さい。


    対応地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県です。


    会計ソフト入力時に不明なことは相談にのっていただけますか?


    はい。会計ソフトの入力方法などご不明な点はいつでもご相談下さい。
    また、初回に会計ソフトの入力の仕方などの初期指導を数回行いますので、すぐに会計ソフトの入力方法などをマスターできると思います。


    月次報告は対面式ですか。


    プランによって決まります。毎月訪問もしくは毎月ご来所いただいて月次報告させていただくことも可能です。回数はお客様に選んでいただくことができます。


    担当者の経歴と担当業種の理解度について教えて下さい。


    スタッフ全員、豊富な経験を有しており、常に情報を共有しております。事務所全体のチームワークも抜群です。
    従いまして、どんな業種についても理解度が高く、また、現場主義をモットーとしています。

    製造、美容室、アパレル、不動産業等さまざまな業種のお客様に対応しております。

    詳しくはこちらスタッフ紹介ページ

    税務に関する質問


    根抵当・抵当権とはなんですか。


    根抵当とは一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことです。 抵当権とは担保物権です。担保物の引渡を要しないため、所有者が抵当権成立後も引き続き使用収益をすることができます。


    住民税って各市区町村で計算が違うのですか。


    基本的に一律ですが、自治体によっては標準税率を超えて課税する場合があります。


    就業システムや原価管理システムについてバージョンアップや機能拡張を行いました。一月あたり10万から30万円ぐらいですが年間を通して300万円超の支出です。特別償却はできるでしょうか。


    中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却が適用できます。
    その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものであれば特別償却を適用できます。


    交際費はいくらまで損金に算入されるようになりましたか。


    中小法人等はH25年4月1日以後開始事業年度は800万円までの交際費の金額は損金算入可能です。


    リフォームの住宅ローン控除の添付書類とはなんですか。


    リフォームが控除の対象になるかどうかを証明する必要があります。確認済証、検査済証、増改築等工事証明書のいずれかを提出して下さい。


    今年の源泉徴収の金額は以前とはどのように違うのですか。


    平成25年1月から復興税2.1%が上乗せされています。平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。


    地震で自己所有の建物にクラックが入ったのでその修繕と外壁塗装を行いました。なおこの外壁塗装はクラック部分だけでなく建物全部についてです。金額は150万円ぐらいです。 これは修繕費か資本的支出でしょうか。


    この建物の前期末取得価額が2,100万円だったので前期末取得価額の10%未満なので全額修繕費として差し支えありません。


    週に一回講師を雇って英会話を会社で行いたいのですが経費ではなんの科目になるのでしょうか。


    従業員全員に参加権があれば厚生費に該当します。
    業務に関係あるものは研修費になります。


    賃貸借処理を行っているリース物件を解約した場合の残存リース料の取り扱いについて、消費税の仕入税額控除はどの課税期間に控除するのでしょうか。


    解約した日の属する課税期間に仕入税額控除を行ってください。(国税庁HP質疑応答事例より)


    ゴルフ代、ゴルフ用品、ゴルフの打ちっぱなしは経費で落せるのでしょうか。


    ゴルフ代は接待費になります。ゴルフ用品は個人の支出となります。
    ゴルフの打ちっぱなしは誰と行ったかで接待費かそうでないかによって変わってきます。


    役員が個人事業の時に使っていた車両(改造してカレーを提供できるようにしたもの)を100万円で会社が買い取った場合どのような処理をすればいいですか。


    資産の取得になります。耐用年数2年(10年落ちのため)で償却しています。なお売却した役員は売却益について所得税を確定申告する必要があります。


    ローマ法王庁大使館のトイレ工事をしたが請求する時消費税は請求するなと言われました。
    消費税分を請求できないのですか。


    租税特別措置法施行令第45条の4第1項(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等)に該当したため消費税は免税になります。


    一般的に法人から個人に不動産を売った時どんな税金がかかりますか。


    売却益があれば法人税がかかる可能性があります。課税事業者であれば建物部分は消費税がかかる可能性があります。


    情報処理や統計学を学ぶため大学の経営工学科に入学したがその授業料は経費になりますか。


    職務を遂行する上で直接必要な知識を習得するための費用で金額が適正なものである場合は給与課税する必要はありません。(所基通9‐15)
    大学に通学させる費用については学位が付与されることからたとえ業務上必要な知識を取得するという目的が見いだせるとしても給与として課税されるものと考えられます。


    株式会社の他に合同会社もあるのですが現在休眠中です。休眠届も提出しているのですが毎年申告書が送られてくる不安です。


    休眠していても申告書は郵送されてきます。休眠してても法人を清算するまで毎年ゼロ申告をしないといけません。しかし、一般的には休眠届をだしてそのままというケースが多いようです。


    ドル建て生命保険で契約者貸付を受けていた場合の取り扱いについて教えてください。


    ドル建ての場合電信相場の仲値により換算して計上します。円換算特約が付されている場合その金額を計上します。


    定年退職する従業員を再雇用する際に退職金を支払ってもいいですか。


    退職所得として取り扱われます。ただし再雇用後に退職金が再び支払われる場合においてその定年退職金等の計算の基礎となった勤続年数を一切加味することはできません。


    友達の会社にマルサが入って4億円の所得隠しが見つかりました。どのような罰則になるのですか。


    法人税法159条違反です。10年以下の懲役もしくは千万円以下の罰金または併科となります。


    売上割戻の計上時期を教えてください。


    原則は、その算定基準が販売価額又は販売数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている売上割戻し 販売した日の属する事業年度。ただし、法人が継続して売上割戻しの金額の通知又は支払をした日の属する事業年度に計上することとしている場合には、これを認める。(法人税基本通達2‐5‐1)


    収用の対価補償金の対価とはなんですか。


    土地部分及び減失部分です。移転補助は原則対価ではありません。


    知り合いが医療費の分税金が戻ってくると言っていました。どういうことでしょうか。


    法人の報酬で源泉を引かれるので医療費控除を受けた分が還付になります。お客様は確定申告で所得を計算して初めて納税をしているので医療費分はその納税分から差し引かれるので現金で戻るわけではありません。


    本を出版するにあたり出版社と契約した際に支払う協力負担金の取り扱いについて教えてください。金額は1,575千円です。


    出版権の設定の対価といて所得税基本通達2-29の3に定めるところにより繰延資産として扱うことになります。契約期間を償却期間とする定めがない場合は3年です。


    前期の納税証明書を見たら法人税が無税になっていました。利益が出ていたはずなのになぜでしょうか。


    青色申告の場合、前期の所得のマイナス部分と相殺できることになっています。


    エアコンの仕訳は会計ソフトにどのように入力すれば良いですか。今まではリモコンなども個別に仕訳して細かく処理していました。


    台数ごとに1セットなので工賃なども含めて室内機の台数で割って30万円未満なら消耗品で処理してください。


    息子夫婦の医療費を社長の医療費としていいのでしょうか。


    大丈夫です。生計一としていれば家族の医療費を負担したものを医療費として控除の計算に入れることができます。


    居住していない不動産を相続しました。直ちに売却するのですが居住財産の3000万円の特例は使えますか。


    居住用でないので特例は使えません。


    深夜残業時の食事支給に替えて現金を支給した場合、所得税と消費税について教えてください。


    一食当たり300円までは所得税の課税はされません。消費税法上は非課税になります。
    (国税庁タックスアンサーより)

    経営に関する質問


    ファクタリングとはなんですか。


    債権者からその債権を買い取って回収業務を行う金融サービスのことです。


    小規模企業共済とはなんですか。


    小規模企業共済は社長のための退職金積立です。経費になりませんが、個人の確定申告で所得控除として使うことができます。
    従業員のための退職金であれば中退共(中小企業退職金共済制度)に加入できます。これは全額損金算入になります。


    取引先が倒産しました。その取引先とは債権債務関係があり、債務について弁護士から支払いの請求が来ました。債務は支払わなければいけないのですか。


    原則的に取引先が倒産しても、再建の支払い義務は生じます。
    しかし、債権の金額のほうが大きい場合は、債権債務を相殺してもらうことが可能です。


    出張手当はどれくらい出せばよいですか?


    中小企業の支給相場という書籍があります。そちらのデータを参照してください。


    現在取締役です。会長から役員報酬をゼロにするといわれましたが会長に決定権はあるのですか。
    ※会長は株主総会の議決権で過半数なし。


    役員報酬の改定は、株主総会の普通決議で過半数の賛成が必要です。
    そのため、議決権の過半数を占めていない会長の一存では決められません。


    合同会社の解散事業年度について教えてください。


    株式会社が解散した場合解散した日に一事業年度が終了し翌日から新しい事業年度が開始(会社法494条)
    合同会社にはこの規定の適用はないので事業年度の中途において解散した場合にはその事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日から定款等で定める事業年度終了の日まで期間がそれぞれ事業年度になる。

    (その他の質問)


    建設業の変更届とは何ですか。


    建設業法に定められた建設業の許可の申請事項に変更があった場合に届け出るものです。役員や専任技術者や決算報告書などが変更になった場合は決算後4カ月以内に変更届出書と決算書類等を都道府県へ提出しなければなりません。


    会社の目的に「あいうえお」と入れたいのですが。


    「あいうえお」が世間一般に認知されているかが重要で、インターネットで検索して何かが分かればオーケーです。「あいうえお」はNGです。


    事業を廃止して工場跡地を収益物件にするかもしれません。知り合いに建設会社がいたら紹介してもらえないでしょうか


    弊所は大手建設会社数社と業務提携しています。お客様に合わせた提案ができそうな建設会社を紹介します。


    遺言があった場合必ずその内容に従わなければならないのですか。


    原則は遺言に従うことになります。相続人全員が同意したときのみ遺言書と異なる分割が可能になります。