税理士乗り換え・会社設立をお考えの経営者様
是非、当事務所におまかせください。

掲載雑誌

相続、いくらかかる?
お金をたくさん残すポイント36

『知って得するポイント』に掲載


相続は「感情のもつれ」が
解決すればお金の問題も
うまくいく

『争わないためのポイント』
に掲載



相続の現場55例
親子間の売買取引にかけられた贈与の疑い。税務調査で闘う姿勢で、1,775万円の認定課税を免れた!
160~163ページに掲載


日経マネー2013年2月号
不動産の相続『分けられない一軒家、相続はどうする?』
特集ページに掲載



日経ビジネス×日経マネー2013年2月号
相続VS相続貧乏『後悔しない相続準備』特集ページに掲載


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経営用語集 サ行

経営用語集 サ行

職能別組織(ショクノウベツソシキ)

企業の組織形態のひとつ。もっとも一般的な形態で、営業部、総務部、人事部などのように、業務の内容に応じて分化している。

自己資本比率(ジコシホンヒリツ)

自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める自己資本の割合。数値が高いほど企業の安定性が高いとされる。

事業所得(ジギョウショトク)

所得税における課税所得の区分のひとつであって事業を行うことによって生じる所得である(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く)。

事業税(ジギョウゼイ)

法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対してその事業の事務所又は事業所の所在に対して道府県が課す税金のこと。

社会保険料控除(シャカイホケンリョウコウジョ)

所得税の申告の時に、社会保険料を支払った場合には所得金額から控除されるもの。

修正申告(シュウセイシンコク)

申告書に記載した納税額が過少であった場合に税額等を修正すること。

住宅取得控除(ジュウタクシュトクコウジョ)

住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金からいくらか還付されるという制度のこと。

住宅取得資金贈与特例(ジュウタクシュトクシキンゾウヨトクレイ)

住宅取得等資金の贈与を受けたときに一定の条件のもとで、省エネ住宅であれば1,200万円、それ以外であれば700万円までが非課税対象となる。

収入(シュウニュウ)

ある期間に得た金銭、物品。

住民税(ジュウミンゼイ)

道府県民税と市町村民税を合わせて住民税という。

障害者控除(ショウガイシャコウジョ)

納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができること。

小規模企業共済等掛金控除(ショウキボキギョウキョウサイトウカケキンコウジョ)

納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除。

消費税還付(ショウヒゼイカンプ)

預った消費税が支払った消費税よりも少ない場合支払超過としてマイナス分が還付されることになる。

消費税総額表示(ショウヒゼイソウガクヒョウジ)

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいう。

譲渡所得(ジョウトショトク)

所得税における課税所得の区分のひとつであって、資産の譲渡による所得である。

所得(ショトク)

収入から必要経費や所得控除を差し引いた額のこと。

所得控除(ショトクコウジョ)

所得税では個人的事情を考慮して所得の合計額から様々な控除項目をもうけている。

所得税基礎控除(ショトクゼイキソコウジョ)

所得控除のひとつで、38万円の控除が認められている。

白色申告(シロイロシンコク)

通常の申告制度であり、帳簿を作成、領収書を整理する義務はない。

申告分離課税(シンコクブンリカゼイ)

他の所得とは合算せずに分離した所得に税率を掛けて税額を計算するもの。

人格のない社団(ジンカクノナイシャダン)

法人でない社団、財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。

ストックオプション

会社の企業の役員や従業員が、一定の期間内にあらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株を購入できる権利をいう。

垂直統合(イチョクトウゴウ)

ある企業または企業グループが自社製品やサービスを市場に供給する過程で連携し競争力を高めるために統合すること。

水平統合(スイヘイトウゴウ)

同一業種の他社とのM&A若しくはアライアンスを行うことで、規模の経済によるコスト優位を図ること。

セグメンテーション

マーケティング環境分析の結果を踏まえて、不特定多数の人々をニーズや性質を持つ固まりにわけること。

成果主義(セイカシュギ)

業務遂行の過程と結果に基づき評価を行うという考え方。

税金(ゼイキン)

公共部門が強制的に徴収する金銭のこと。

生前贈与(セイゼンゾウヨ)

被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等に財産を渡すこと。

税務調査(ゼイムチョウサ)

国税局や税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査のこと。

生命保険料控除(セイメイホケンリョウコウジョ)

所得税のときに、その期の生命保険料や掛金を支払った場合に所得金額から控除できるものである。

生命保険料控除証明書(セイメイホケンリョウコウジョショウメイショ)

年末調整で生命保険料の控除を受けるときに申告期の保険料を証明するもの。

節税(セツゼイ)

法の想定する範囲内で税負担を減少させる行為のこと。

専従者給与(センジュウシャキュウヨ)

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営に従事している場合、これらの人に支払う給与のこと。

組織変更(ソシキヘンコウ)

株式会社が合同会社、合資会社、合名会社になること。又はその逆。

組織再編(ソシキサイヘン)

企業の組織を編成し直し効率的な事業運営を図ること。吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転をいう。

損益計算書(ソンエキケイサンショ)

企業の一会計期間の経営成績を示すもの。

損益分岐点(ソンエキブンキテン)

貢献利益が固定費を回収していき利益に転じる分岐点のこと。

総合課税(ソウゴウカゼイ)

他の所得と合算しその合計に税率を掛けて税額を計算する方法。

相続時精算課税(ソウゾクジセイサンカゼイ)

生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、代わりに相続時に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。

相続税(ソウゾクゼイ)

死亡した人の財産や権利・義務を承継すること。

相続税基礎控除(ソウゾクゼイキソコウジョ)

相続税は一定の金額を超えた場合に発生する。その一定の金額のこと。

贈与税(ゾウヨゼイ)

贈与によって受け取った財産に課される国税。

贈与税基礎控除(ゾウヨゼイキソコウジョ)

年間110万円である。その金額を超える金額までは課税されない。

贈与税配偶者控除(ゾウヨゼイハイグウシャコウジョ)

贈与税の特例として、配偶者から居住用の不動産、あるいは、これを購入するための資金を贈与されたときに、一定の要件を満たせば最高2,000万円まで贈与税から控除されるのが「贈与税の配偶者控除」

損害保険料控除(ソンガイホケンリョウコウジョ)

現在は廃止されている。所得税において、居住用家屋又は家財などの生活に通常必要な動産を保険目的とする損害保険料又はこれらの者の身体の傷害に基因して又は身体の傷害等により入院して医療費を支払ったことに基因して保険金等が支払われる契約の損害保険料を控除する制度。

租税特別措置法(ソゼイトクベツソチホウ)

国税に関する特例を定めた日本の法律。

租税回避(ソゼイカイヒ)

合法ではあるが経済的合理性はなく異常な法形式の取引によって税負担を免れようとすること。
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